2025年6月末時点での総務省のデータによると、移動系通信契約数は2億2,550万契約に達し、MVNO(仮想移動体通信事業者)の契約数は3940万契約、全体のシェアは17.5%となっています。このデータを基に、楽天モバイルの格安SIMの比較と市場動向について解説します。
楽天モバイルの市場シェアと動向
楽天モバイルは、2020年4月にMNO(移動通信網事業者)として商用サービスを開始しました(2019年10月はフリーサポータープログラムによる試験提供)。2025年6月末時点での楽天モバイルのMNOとしてのシェアは3.3%で、前年同期比で0.3ポイントの増加を見せています。
以下の表は、楽天モバイルを含む主要MNOの市場シェアの推移を示しています。
| 事業者 | 2025年6月末シェア |
|---|---|
| NTTドコモ | 33.6% |
| KDDIグループ | 26.4% |
| ソフトバンク | 19.2% |
| 楽天モバイル | 3.3% |
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
楽天モバイルは、新規参入から数年で少しずつシェアを拡大しているものの、他の大手キャリアと比較するとまだまだシェアは小さいと言えます。
MVNO市場の動向と楽天モバイルの位置付け
MVNO市場はここ数年で急成長を遂げており、2025年6月末時点でのMVNO契約数は3940万契約に達しており、移動系通信全体の17.5%を占めています。MVNOの中でも、インターネットイニシアティブ(IIJ)が23.2%のシェアを持ち、先頭を走っています。
以下の表は、2025年6月末時点でのMVNO事業者別のシェアを示しています。
| 事業者 | シェア |
|---|---|
| インターネットイニシアティブ(IIJ) | 23.2% |
| オプテージ(mineo) | 8.0% |
| NTTドコモ(OCNモバイルONE含む) | 6.6% |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ | 4.9% |
| 富士通 | 4.5% |
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
楽天モバイルはMVNOとしてのシェアは持っていないため、主にMNO市場での競争に焦点を当てています。MVNO市場における競争激化は、楽天モバイルが自社のサービスを強化する動機づけとなるでしょう。
楽天モバイルの特徴と他プランとの比較
楽天モバイルは、MNOとしてのサービスに加え、格安プランも提供していますが、MVNOとは異なるため、比較する際には注意が必要です。以下に、楽天モバイルの主な特徴を挙げます。
- 全国エリアのカバー: 楽天モバイルは自社の通信網を持ち、全国エリアをカバーしています。
- データ利用: 楽天回線エリア内ではデータ通信が無制限で利用できるプランもあります。
- 楽天ポイントの利用: 楽天のサービスを利用することで、ポイントが貯まり、通信料金に充当することが可能です。
他のオンライン専用プランやサブブランド(ahamoやpovo、LINEMOなど)と比較すると、楽天モバイルは独自の特典やサービスが魅力ですが、価格面では競争が激しい状況です。
主要オンライン専用プランの比較
以下は、楽天モバイルを含む主要MNOのオンライン専用プランの特徴を比較した表です。
| サービス名 | 運営元 | 特徴 |
|---|---|---|
| 楽天モバイル | 楽天 | データ無制限プランあり |
| ahamo | NTTドコモ | データ20GBが基本プラン |
| povo | KDDI(au) | 基本料0円、トッピング型 |
| LINEMO | ソフトバンク | LINEのデータ消費なし |
出典: 各サービス公式サイト
MVNO利用動向と楽天モバイルのターゲット層
総務省の2024年通信利用動向調査によると、格安スマホ事業者の利用率は年々増加しています。2024年には、格安スマホ事業者の利用率が17.6%に達しており、特に若年層において人気が高まっています。
年齢別の格安スマホ事業者利用率は以下の通りです。
- 13〜19歳: 25.1%
- 20〜29歳: 18.7%
- 30〜39歳: 24.6%
これらのデータは、楽天モバイルがターゲットとする若年層を中心に、今後のマーケティング戦略を考える上で重要な指標となります。
結論
楽天モバイルは、MNOとしてのシェアを徐々に伸ばしているものの、他の大手キャリアと比較すると競争が厳しい状況にあります。MVNO市場の成長とともに、楽天モバイルがどのように市場でのポジションを確立していくのかが今後の注目ポイントです。
※本記事のデータは2025年6月末時点の総務省公表値です。最新情報は総務省公式サイトでご確認ください。
データ出典
※本記事のデータは政府統計・公表資料に基づきます。最新情報は各省庁・公式サイトでご確認ください。