2025年6月末時点:格安SIM(MVNO)と三大キャリアの契約数・シェア推移
2025年6月末時点で、日本国内の移動系通信契約数は2億2,550万契約に達し、前年同期比で4.3%の増加となっています。この全体の中で、MVNO(格安SIM)の契約数は3,940万件となり、移動系通信契約全体に占めるシェアは17.5%と過去最高を更新。大手キャリア(MNO)のシェアは以下の通りです。
| 2025年6月末 | NTTドコモ | KDDIグループ | ソフトバンク | 楽天モバイル | MVNO合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| シェア | 33.6% | 26.4% | 19.2% | 3.3% | 17.5% |
このデータから、MVNOは着実に契約数を伸ばし、三大キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の合計シェアに迫る勢いを見せています。特に2024年以降、MVNOのシェアは毎四半期ごとに上昇し、大手キャリアのシェアは微減傾向です。
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
MVNO契約数・シェアの四半期推移(2024年3月末〜2025年6月末)
| 時点 | MVNO契約数(万件) | MVNOシェア(%) |
|---|---|---|
| 2024年3月末 | 3,445 | 15.2 |
| 2024年6月末 | 3,285 | 15.8 |
| 2024年9月末 | 3,397 | 15.6 |
| 2024年12月末 | 3,618 | 16.3 |
| 2025年3月末 | — | 17.0 |
| 2025年6月末 | 3,940 | 17.5 |
MVNOの契約数は2024年6月末から2025年6月末までの1年間で約655万件増加しています。シェアも1.7ポイント上昇し、MVNOの存在感が年々高まっています。
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
MVNO・三大キャリア(MNO)の品質・利用動向:総務省統計で読み解く
スマートフォン世帯保有率とMVNO利用者の拡大
2024年(令和6年)のスマートフォン世帯保有率は90.5%とほぼ頭打ちになっていますが、MVNO(格安SIM)の利用率は年々上昇しています。2024年の利用率は17.6%となり、前年の15.6%から2ポイント増加。特に10代〜40代の若年層での利用が目立ちます。
| 年齢層 | MVNO利用率(2024年) |
|---|---|
| 13〜19歳 | 25.1% |
| 20〜29歳 | 18.7% |
| 30〜39歳 | 24.6% |
| 40〜49歳 | 23.5% |
| 50〜59歳 | 15.1% |
| 60〜69歳 | 13.1% |
| 70歳以上 | 11.6% |
MVNOは若年層から中年層にかけて特に支持を広げており、今後の利用率上昇が期待されています。
出典: 総務省 令和6年通信利用動向調査報告書(詳細はこちら)
スマートフォン月額料金の分布とMVNOの強み
MVNO(格安SIM)ユーザーの約70.5%が月額3,999円以下で利用していることが分かっています。特に2,000〜2,999円帯の利用者が最多で、三大キャリア(MNO)ユーザーより低料金でスマートフォンを利用している傾向が明らかです。
| 月額帯 | 大手携帯電話事業者 | 格安スマホ事業者(MVNO) |
|---|---|---|
| 2,000〜2,999円 | 10.1% | 22.4%(最多) |
| 3,000〜3,999円 | 13.9%(最多) | 20.0% |
| 1,000〜1,999円 | 5.6% | 19.7% |
| 999円以下 | 3.4% | 8.4% |
| 4,000円以上 | 45.6% | 14.5% |
この分布から、MVNOユーザーの多くが月額3,999円以下でコストパフォーマンス重視の利用をしている一方、MNOユーザーは4,000円以上の割合が高いことが分かります。
出典: 総務省 令和6年通信利用動向調査報告書(詳細はこちら)
MVNO・三大キャリアのシェア・品質比較:事業者別の動向と選び方
主要MVNO事業者のシェア(SIMカード型)
2025年6月末時点で、SIMカード型MVNO(いわゆる「格安SIM」)の契約数は1,810万件。主要事業者別のシェアは以下の通りです。
| MVNO事業者 | シェア |
|---|---|
| インターネットイニシアティブ(IIJ) | 23.2% |
| オプテージ(mineo) | 8.0% |
| NTTドコモ(OCNモバイルONE含む) | 6.6% |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ | 4.9% |
| 富士通 | 4.5% |
MVNO事業者選びでは、契約数の多いインターネットイニシアティブ(IIJmio)やmineo(オプテージ)が主流。これらの事業者は安定したサービス基盤を持ち、利用者数の多さが信頼性の一つの指標となっています。
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
主要MVNO公式サイト
MNO(大手キャリア)・サブブランド・オンライン専用プランの違い
「格安SIM」と呼ばれるMVNOと、三大キャリア(MNO)が直接提供するサブブランド・オンライン専用プラン(例:ahamo、povo2.0、LINEMO)は、総務省の統計上は明確に区別されています。以下のサービスは「格安SIM(MVNO)」には含まれず、MNO直系のサービスとなります。
| サービス名 | 運営元 | 区分 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ahamo | NTTドコモ | オンライン専用プラン | 20GB基本プラン、オンライン完結 |
| povo2.0 | KDDI(au) | オンライン専用プラン | 基本料0円・トッピング課金型 |
| LINEMO | ソフトバンク | オンライン専用プラン | LINEデータ消費なし |
| UQ mobile | KDDI | サブブランド | 実店舗対応あり |
| Y!mobile | ソフトバンク | サブブランド | Yahoo!サービス連携 |
これらのサービスはMNO本体の通信品質と同等で、MVNOとは異なる位置づけです。料金面やサポート体制、サービス内容を比較し、用途や重視するポイントに合わせた選択が重要です。
サブブランド・オンライン専用プラン公式サイト
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
楽天モバイルのシェア動向
楽天モバイルは2020年4月よりMNOとして本格商用サービスを提供し、2025年6月末時点でMNOシェア3.3%と、着実な成長を続けています。MVNOへの回線提供分を含めると実質シェアは4.1%となり、MNO市場での存在感が増しています。
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
楽天モバイル公式サイト
格安SIMと三大キャリアの選び方:シェア・料金・品質の視点から
MVNOとMNOの特徴・選び方のポイント
MVNO(格安SIM)の特徴
- コストパフォーマンス重視:70%以上の利用者が月額3,999円以下で利用
- 多様なサービス提供:IIJmioやmineoなど、用途やライフスタイルに合わせたプラン選択が可能
- 若年層・中年層に人気:10代〜40代の利用率が高い
- SIMカード型・通信モジュール型など多様な形態
MNO(三大キャリア)の特徴
- 通信品質の安定性:自社ネットワークによる広範なエリアカバー
- オンライン専用・サブブランドの充実:ahamo、povo2.0、LINEMO、UQ mobile、Y!mobileなど、ニーズに応じた多様なプランが選べる
- サポート体制・実店舗の有無:サブブランドは実店舗対応もあり、サポート重視なら選択肢に
MVNO選択時の注意点
- 通信速度・混雑時の品質:MVNOは大手キャリア回線を借りているため、混雑時間帯に通信速度が低下する場合がある
- サポート体制:店舗サポートが必要な場合はサブブランドやMNOオンラインプランが選択肢
- 契約数・実績:契約数の多い事業者はサービス基盤・安心感の指標となる
2025年最新トレンド:MVNO市場の拡大と多様化
MVNO事業者数・区分別の最新動向
2025年6月末時点で、一次MVNO(MNOから直接回線提供を受ける事業者)は879社、二次以降MVNOは1,224社、合計で2,103社にのぼります。MVNO市場は事業者数・サービス内容ともに拡大し、利用者の選択肢が増加しています。
また、MVNO契約の内訳では、SIMカード型が1,810万件、通信モジュール型が1,162万件、再卸型が1,456万件と、IoT等の用途にも広がっています。
| 区分 | 2025年6月末契約数(万件) |
|---|---|
| SIMカード型 | 1,810 |
| 通信モジュール | 1,162 |
| 再卸型 | 1,456 |
出典: 総務省 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ(詳細はこちら)
総務省公式データで分かる!格安SIMと三大キャリアの今後
2025年6月末時点の総務省公式統計からは、MVNO(格安SIM)が着実に市場シェアを拡大し、特に若年層を中心に利用が広がっていることが明らかです。三大キャリア(MNO)はオンライン専用プランやサブブランドを強化し、低価格志向のユーザーにも対応。今後は、MVNO・MNO双方の競争が一層激化し、利用者にとってより多様で魅力的な選択肢が増えていくことが期待されます。
※本記事のデータは2025年6月末時点の総務省公表値です。最新情報は総務省公式サイトでご確認ください。